審査

指定信用情報機関制度

2010年に施行された改正貸金業法では、融資額の制限を設ける総量規制制度の他にも、
指定信用情報機関制度という規定が施行されています。

消費者金融などの貸金業者は、融資の申し込みを受けた際、信用情報機関に問い合わせをし
て申込者の信用情報を照会します。

紹介したデータでは、当人の借入状況や過去の支払い履歴などが掌握できますが、そういっ
たデータを基に返済能力を調査していきます。

その際に、年収の三分の一を超える融資を回避するためには、他社からの借入状況などの正
確な情報が必要となってきます。

そのため、すべての貸金業者に対して、総理大臣から指定を受けた信用情報機関への加入を
義務付け、新規融資の際には必ず信用情報機関へ照会することで、情報の共有化をすすめる
システムが導入されたのです。これを指定信用情報機関制度といいます。

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国内の指定信用情報機関

国内には二つの指定信用情報機関があり、シー・アイ・シーと日本信用情報機構です。消費
者金融関係は主に日本信用情報機構を利用します。

融資の申し込みをする者は、消費者金融から融資を受ける際、こういった信用情報機関に自
己の信用情報の登録や、返済能力が調査されたりすることに同意することが必要となってき
ます。もしも同意がなければ、融資は不可とされてしまいます。

信用情報機関のデータ

ちなみに信用情報機関のデータでは、氏名、住所、職業、生年月日、勤務先、勤続年数、現
在の借入状況、過去の支払い履歴などが登録されており、自己破産や遅延行為などは事故情
報として記録されます。

もしも事故情報に記録されていれば、審査に通ることは不可能と考えたほうがいいでしょう。